日本スポーツ振興センター（JSC）は21日、20年東京オリンピック（五輪）パラリンピックのメインスタジアム「新国立競技場」の整備事業について現状報告した。

設計・管理費を含めた上限1590億円の整備費は、現段階で44億円減となる1546億円と発表。技術提案による工事、歩行者デッキやトラック舗装の整備変更などで減額となった。4月から施工者の大成建設などの共同企業体（JV）と協議していた賃金や物価上昇の変動を踏まえた「スライド増額請求」は20億円とし、同日、変更契約を締結した。増額請求を加算しても整備費の上限額内で納まることになる。

都内での記者会見に出席した、JSC新国立競技場設置本部の高橋武男氏は「工事は計画通り、順調に進んでいる。スライド増額も公共工事では一般的に適用され、整備費も上限内でやれている」と、工事が円滑に進行していることを強調した。

「木と緑」をデザインテーマに掲げた新国立競技場は16年12月に着工。2年が経過した現在は、約2500人の作業員が働き、9割の鉄骨と8割の屋根が完成。トラックなどのフィールド工事は屋根がほぼ完成する来年3月から整備予定で、19年11月の完工を目指している。