東京都の小池百合子知事は11日の会見で、厚労省の「消えた給付金」問題について、「調査内容や方法は国の責任で決めたものを都が受託して行うのが基本的なあり方で、（国の決定に）従ってきた」と述べ、調査対象を少なくするといった手法を、都側から国に依頼したことはないと説明した。

現在、都として、書類の確認や以前担当した職員の聞き取りを実施しており、結果が出れば公表する方針を示した。一部で、都から抽出方法を厚労省に要望したと報じられたが、「厚労省の調査では（その）事実は確認されていない」と主張した。