大阪府東大阪市にあるコンビニのセブン－イレブン加盟店が「人手不足で24時間は限界」と今月1日から営業時間を短くしたところ、セブン－イレブン・ジャパンの本部側から違約金約1700万円とフランチャイズ（FC）契約の解除の通告を受けたことが21日、店側への取材で分かった。

　　　◇　　　◇　　　◇

セブン－イレブン・ジャパンによると、全国2万733店のうち、24時間営業でないのは駅や病院などに入っている「ごく少数の店舗」。年中無休、24時間営業はFC契約書に明記されている。

セブン側は、朝夜の売り上げがピークとなる時間帯に十分な商品を供給するため深夜に作業をする必要性があることや、地域住民にとって常に開いているという安心感を持ってもらうことを、24時間営業を貫く理由としている。セブン－イレブン・ジャパンでは、今回の問題について「個別のオーナーとの話し合った内容は明らかにしない」とした上で「今後も24時間営業を継続できるよう、本部としてもサポートしていく」とコメントした。