舛添要一前東京都知事（70）が、老後2000万円問題をめぐる与野党の動きを受け、「衆愚政治の極み」と厳しく非難した。

夫婦が95歳まで生きるには2000万円を蓄える必要があると試算した金融庁金融審議会の報告書に関し、麻生太郎金融担当相は11日の閣議後記者会見で、正式な報告書としては受け取らない意向を表明。自民党も金融庁に抗議を伝えて撤回を要求した。

舛添氏は同日ツイッターを更新し、「参院選前の人気取り合戦の典型」だとバッサリ。報告書について「皆、きちんと読んだのか。長寿化に伴う問題点を指摘した内容で、評価できる」とし、「どこまで日本人は劣化するのか。衆愚政治の極みである」と憂えた。

また舛添氏は前日のツイートで、10日の参院決算委員会で老後2000万円問題をめぐる与野党の議論について「国会での非生産的な議論にがっかり」とし、「掛け金との比率で公的年金ほど有利な年金は民間にはない。1円も老後に不足しない年金制度を野党は提案してみるがよい。北欧で老後資金が不要なのは消費税が25％だからである。消費税増税には反対、老後の福祉は満額になど不可能だ」と私見を述べていた。