独立行政法人地域医療機能推進機構（JCHO）の尾身茂理事長が都内の日本記者クラブで会見を開き、「新型コロナウイルスに対して我が国が取るべき対策（私案）」を説明した。州でに国内で感染拡大が起こっている可能性が高い。武漢などにこだわらず、渡航歴、接触歴を制限から外す、症例定義の見直しを訴えた。

尾身氏は始めに、2009年の新型インフルエンザを例に出し、批判も多かったが、結果的に死亡率が圧倒的に低かった（0・2）と説明。その要因は広範囲な学校閉鎖、医療関係者の努力、一般市民の高い健康意識の結果であり、世界で唯一の早期解決であったと話した。

武漢の閉鎖は1月23日、日本の本格的対策開始は1月10日と説明し、多くの人が感染していると話した。クルーズ船、ダイヤモンドプリンセスでの艦船については、感染が広がりやすいと話した。

その上で、我が国が取るべき対策に＜1＞初期の対応は、迅速かつ、やや強く、過剰の対応でもやむを得ない。＜2＞感染拡大が判明すれば、じょじょに地域感染対策へシフト＜3＞感染の拡大の程度に応じた「先手を打つ」。

現在の日本には、感染拡大抑制、重症感染者の早期発見、死亡者数の最小化など対策とした。

軽度症状者に対しては、自宅待機、濃厚接触者は症状があれば自ら申告する。

現在、船内停留を余儀なくされている、ダイヤモンド・プリンセンスの乗客については、下船後の安全な宿泊先の確保や感染防御の体制を早急に準備する必要があるとした。その上で、重大な健康被害の発生リスクが高いと判断された人を中心に、下船した方が良いという考えを示した。優先的対象者には、＜1＞基礎疾患をもつ高齢者および、基礎疾患を持つ人などで、病気の悪化が懸念されると医師に判断された人＜2＞窓のない部屋に滞在する人＜2＞持病がない人でも、精神的にパニック障害を起こすと判断された人などを上げた。

現時点での日本国内における状況は、感染の早期と判断すべきと話した。今回の新型肺炎ウイルスは高齢者、基礎疾患を持っている人を中心に1部重症化がSARSの時と同じくらいになっている。早めの受診、相談センターに相談、一定のマスクなどの予防効果を促した。企業側には、全て辞めるのではなく、テレワークなど、できる範囲の対策を求めた。

PCRの簡易診断キットは比較的早く実用化する見込みだと話した。ワクチンの開発に対しては、今回の流行には間に合わないと明言した。

今後は最悪の状況を考えると、日本でも感染拡大がありえるとはなした。しかし、2009年の死亡率が低かったことから、今回も「オールジャパン」で戦うことが大切だと話した。