れいわ新選組は30日、新型コロナウイルス感染拡大を受けた緊急経済対策を盛り込んだ20年度補正予算案の採決で、反対する意向を示した山本太郎代表の談話を発表した。

反対の理由は「あまりにも額が小さい」「あまりにも遅い」の2点と指摘。営業自粛に追い込まれている企業や事業者への補償や、医療従事者をはじめ、仕事を休めない人への十分な「危険手当」の支給が必要とした上で、総額25兆6914億円の補正予算案の額について「26兆円程度の対策とその中身では、感染拡大を止める施策としても不十分、コロナショック後の恐慌に備える施策への原資としても全く足りていない。この危機に対し、あまりにも甘く見積もっていることの表れが本補正予算である」と指摘。額は、100兆円が最低限のレベルとしている。

一方、党としては2月の後半に、補正予算の編成と成立を求める申し入れを、与野党国対委員長に行っているとして、「ここまでのスピード感のない状況を生み出した原因は、緊急事態であるとの認識の薄さ、に尽きる」と主張。「そのような危機感のままでは、人々が、国が壊れる」と述べ、国会の予算審議の遅すぎる対応にも疑問を投げかけた。