2014年（平26）の大規模デモ「雨傘運動」以降、民主化運動が続く香港社会を描く香港・日本合作映画「BlueIsland憂鬱之島」の製作関係者が13日、リモートで会見を開いた。香港から参加した製作のピーター・ヤム氏は、昨年7月1日の香港国家安全維持法（国安法）施行後の現状について「留意しなければいけないことは、たくさんある。現時点で（身辺を）脅かされたりはないが今後は分からない。毎日、いろいろな人が逮捕されたり裁判にかけられており、多少の恐怖みたいなものは常に感じる」と語った。

映画は60～80年代の香港で自由を求めた民衆と、今、民主化運動を起こしている若者の姿をドキュメンタリーとドラマを重ねて描く。雨傘運動がテーマの16年「乱世備忘　僕らの雨傘運動」のチャン・ジーウン監督らが、17年に製作を開始。その中、19年に「逃亡犯条例」への抗議を発端に民主化デモが勃発。激しいデモのもようも撮影したが、今度は新型コロナウイルスの影響でロケが出来なくなり、撮影が9カ月延びた。

製作費の10％にも満たない資金しか集まらない中「乱世備忘」を日本で配給した太秦の小林三四郎社長と、馬奈木厳太郎弁護士が共同製作者となり日本でクラウドファンディングを始めた。小林氏は「香港での上映はかなり困難。日本で上映し世界展開を担いたい」とし都内のユーロスペースでの上映決定を明かした。

小林氏は、国安法に外国勢力と結託して国家安全に危害を加えた罪という罪状があると指摘し「共同製作で香港の仲間が困難な状況に陥るのは絶対に避けたい」と強調。当初、会見に参加予定の製作のアンドリュー・チョイ氏は香港を離れているが、リスクを考慮し急きょ参加を取りやめた。ヤム氏は「いろいろなところから、どんな人がやってきても楽しく生活できるのが香港の素晴らしいところ。国際都市であり続けることを切に願う」と訴えた。

【村上幸将】