ディスカウント店「ドン・キホーテ」などを運営するパン・パシフィック・インターナショナルホールディングスは3日、ウクライナに対する人道支援の一環として、避難民を受け入れる方針を発表した。

同社担当者によると、政府の避難民受け入れ方針に賛同。現時点では、政府の認定を受けたウクライナの避難民100世帯を目安とし、経済的支援、住居や生活面のサポート、同グループの会社での就業機会の提供などを検討している。

具体的な対象者などについては今後、政府の方針に沿って調整していくとし、人数や支援内容についても「必要に応じて柔軟に対応していく方針」（同社担当者）という。

同社はこれまでウクライナに出店などはない。「今後、ウクライナの避難民に対する支援の輪が広がることを祈念いたします。当社グループは、長期的な視点に立ち、今後も積極的に人道支援を行ってまいります」などとコメントしている。