岸田文雄首相は1日の衆院予算委員会で、細田博之衆院議長と世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係が取りざたされる問題について、細田氏の責任の果たし方を問われ、苦しい答弁に終始した。

「（細田氏は）三権の長たる立法府のトップ。行政府の私の立場からは、今後ともご自身の判断で対応されるべきと申し上げざるを得ない」「適切な判断をされると思う」と述べるにとどめた。

立憲民主党の西村智奈美衆院議員の質問に答えた。　また、自民党がこれまで児童手当の所得制限を主張してきた背景に、機関誌で同様の主張を展開していた旧統一教会の影響はなかったのかと問われると、岸田首相は「そうした影響を受けていることはないと思います」と述べた。

自民党は、茂木敏充幹事長が1月25日の衆院代表質問で、従来の方針を転換して児童手当の所得制限撤廃を提案し、賛否の声が出ている。西村氏は「撤廃（の方針）なら必ず実行してほしい」と、首相にくぎを刺した。

首相はまた、旧統一教会と自民党との関係が指摘される問題に絡み、調査を行うかどうか指摘されると「統一地方選挙前に具体化すべく、努力している」と述べた。「大事なことは、未来に向かって関係を断つことだ。全国の自民党都道府県連と意思疎通を図りながら、具体的にどう徹底するのか検討を続けたい」と訴えた。