自民、公明と国民民主の与野党3党の幹事長が9日、国会内で会談を行った。賃上げの実現と子育て支援を巡って自民・茂木敏充、公明・石井啓一、国民・榛葉賀津也の3氏は来週にも3党の実務者で具体的な協議に入ることで合意した。

国民は昨年の通常国会で2022年度の予算案に賛成し、3党で高騰するガソリン価格を引き下げる「トリガー条項」について協議を行った。与党側には今回の実務者協議を通じ、審議中の23年度予算案でも国民の賛成を得る狙いがあるものと見られている。

榛葉氏は予算案に向けて「すべて影響すると言えば、するし。予算の対応が、どうであっても我々は政策実現のためにいろんな政党に要請していく。そこのところは、まったくフラット」としたが与党との連携姿勢が、より鮮明になった。