高市早苗経済安保担当相は15日の参院予算委員会で、放送法の「政治的公平」をめぐる総務省の行政文書に関し、2015年2月に行われたと記載がある、政治的公平に関する「大臣レク（説明）」について、当時同席していた当時の秘書官らも否定していると訴えた。

大臣レクについて「あった可能性が高い」としている総務省が、文書の内容について精査を続けていることを踏まえ、高市氏は「総務省が行っている調査の内容は私には分からないが、レクをしたといわれる人はすでに退官されたり、私は顔も知らない」とした上で「大臣室側も同席しているが、同席していた大臣室側の2人は『（レクは）なかった』と（証言した）」と訴えた。

行政文書によると、同席したのは当時の参事官と秘書官。立憲民主党の杉尾秀哉氏に「参事官、秘書官がそう証言したのか」と問われると、高市氏は「しっかり確認をとった」と述べた。その上で「放送法の政治的公平に関するレクは受けていないと、あらためて申し上げる」と主張した。

高市氏はこれまで、レクを受けたこと自体を否定してきた。しかし、13日の参院予算委では「何月何日の何時にどのレクがあったか確認の取りようがない」と、トーンダウン。14日の衆院本会議では、NHK予算やこれに付随するレクについて「受けた可能性はあり得る」と認めている。

杉尾氏は「これまでと（答弁が）変わっている。レクは受けたことはないと存在を否定していたが、今回は『放送法のレクを受けたことはない』と。捏造（ねつぞう）という言葉も使わなくなった。どうして表現が変わったのか」などと、高市氏の主張の微妙な変化について追及した。