加藤鮎子こども政策担当相は30日の衆院予算委員会で、代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が自身の母親など親族に2014年から2021年までの間に、合計1440万円の事務所家賃を支払っていたのではないかと問われ、事実と認めた。「収支報告書に記載の通りで、事実でございます」と述べた。

立憲民主党の藤岡隆雄衆院議員の質問に答えた。

母親が家賃収入について確定申告をしているのかと問われると「実母による固定資産税の支払いや家賃収入にかかる確定申告など、税務処理は適切に行われていると承知している」と述べた。一方で、申告を証明する書類を予算委員会に提出するよう求められると「一私人の税務資料を公開することは差し控えたい」と述べた。

藤岡氏は、昨年、関連団体が親族に事務所費支払いをしていたことが発覚し、「政治とカネ」で辞任に追い込まれた寺田稔前総務相も、関連する証明書類の提出には応じていたとし、「額などは黒塗りで結構なので、証明する書類の提出をお願いしたい」と再度求めたが、加藤氏は「別人格である実母の個人情報の資料を提供することは、慎重に考える必要がある。繰り返しになりますが税務処理は適正に行われていると承知している」と、拒否する姿勢を続けた。

藤岡氏は「政治資金で家賃を支払っていて、どう適切に処理されているか、近いご親族の方なので、極端なことをいえば裏金になっている可能性すら否定できないということだってある。あくまで可能性だが、そういう可能税を断ち切っていただくためにも提出をお願いしたい」と再三にわたり資料提出を要求。加藤氏は「別人格である実母の個人情報であり、資料を提供することは、慎重に考える必要があると考えております」とした上で、「国会のご判断に従って対応したい」とも述べた。加藤氏の答弁内容には、野党から激しいヤジが飛んだ。

加藤氏は9月の内閣改造で当選3回、最年少の目玉閣僚として抜てきされ初入閣した。直後に、自身が代表を務める資金管理団体「加藤鮎子地域政策研究会」が、地元の山形県鶴岡市にある事務所の家賃として、建物を所有する自身の母親に月額15万円を振り込んでいると一部で報じられ、本人も事実と認めた。