斎藤元彦兵庫県知事のパワハラ疑惑などを挙げた告発文書問題で、疑惑を検証するために設置された外部の弁護士らで構成される第三者委員会が19日、県に調査報告書を提出し、記者会見で公表した。文書を公益通報と扱わず告発者を懲戒処分にしたのは「明らかに違法」と認定し、処分は無効だとした。また職員への叱責（しっせき）の多くをパワハラだと明確に認定した。

調査報告書では斎藤氏のこれまでの発言に強烈なダメ出しをする文言もあった。

斎藤氏は3月5日の定例記者会見で、自身の疑惑告発文書を作成した男性の公用パソコンに保存されていた私的文書の内容について「倫理上極めて不適切な、わいせつな文書を作成していた」と初めてその中身に触れ、懲戒処分の妥当性を強調した。

発言は告発文書に「一定の事実が認められる」とした県議会調査特別委員会（百条委員会）の報告書が本会議で了承されたのを受け、男性への懲戒処分を撤回するかとの質問に答える中であった。

「告発者を不必要におとしめていないか」「内容をさらす必要はないのでは」と会見は一時紛糾し、記者から発言の撤回を求める声が上がっていた。

第三者委員会の報告書では「本調査委員会が調査を通じ、最も述べたいところは、組織のトップと幹部は、自分と違う見解もありうると、複眼的な思考を行う姿勢を持つべきということである」とし、「組織の幹部は感情をコントロールし、特に公式の場では、人を傷つける発言、事態を混乱させる発言は慎むべきということである」と苦言を呈した。