弁護士の紀藤正樹氏が18日、X（旧ツイッター）を更新。東京都内の高級ホテルを運営する大手15社がカルテルにつながる恐れのある情報を定期的に交換していたとして公正取引委員会が近く独禁法（不当な取引制限）違反の疑いで再発防止を求める警告を出す方針であることに対し、「都内有名ホテルがずらり。唖然とします」とつづった。

警告対象となるのは、浅草ビューホテル、グランドニッコー東京台場、京王プラザホテル、帝国ホテル東京、ホテルニューオータニ、ホテル椿山荘東京など15社。インバウンド（訪日客）の急増でホテルの宿泊料金が高騰するなか、人件費や光熱費の増加でさらなる上昇も見込まれ、情報交換が値上げなどにつながる可能性が高いとして、公取委は早期の措置が必要と判断したとみられている。

これらのホテルの中にはインバウンド（訪日客）の宿泊需要が7割を超えているところもある。宿泊予約サイトを見ると、確実に1万円以上の宿泊料金が提示されている。地方から出張のために上京する人によっては、これを敬遠して夜行バスを使う人もいるという。

15社の営業担当者らは、各ホテル持ち回りでの情報交換会を毎月開催しており、各ホテルの客室稼働率、平均単価、将来の単価の設定方針などの非公開情報も共有していた。