橋下徹氏「石破さん、政府与党ズルい」消費減税の財源ないのに２万円給付は「チグハグ」

元大阪市長で弁護士の橋下徹氏（55）が15日、フジテレビ系「日曜報道THE PRIME」（日曜午前7時半）に生出演。石破茂首相が、物価高対策の一環として国民1人当たり一律2万円の給付を夏の参院選公約に盛り込むことを表明したことについて、持論を語った。

番組では、石破首相の2万円給付案について、アンケートを実施したところ、50人のうち42人が「バラマキだ」と答えたことが紹介された。橋下氏はこの結果を受け「日本って民主主義のレベルが高い国なんだな、と思いました。僕の個人的な感覚ですけど、民主主義が成熟していない国には選挙前に現金配る国が多いんですよ。日本もそうなったのかな、と思ったんですが、国民が賢明に評価してくださるというのはうれしいです」と持論を述べると「ただ決して、支援策が不要ということではなくて、現金給付以外の支援策が必要だとは思います」と補足した。

ゲスト出演した自民党の田村憲久議員は「選挙目当て」の給付であることを否定。ただ橋下氏は「現金給付が必要な時には政策としてはありだと思うんですけど、選挙前に近づいた時にやるというのは、僕は民主主義がレベルが高い国でやるべきではないと思いますよ」と断言。「個人の政治家がお金配ったら、選挙買収でアウトなんですよ。日本って不思議で、政党とか政権が国民全体にバラまいたら選挙買収にならない。企業団体献金も同じで、政治家個人が特定の企業と組みながらお金をもらって何か政策をやるってなれば収賄罪になるんですけど、政党が間に入って政治献金を受けると、企業団体献金は問題ない。法律の理屈はそうなんですけど、やっぱり見た目というか、感じ方というか…。民主主義のレベルが低い国だったらこういうことやりますよ。今の日本でこれやるべきなんですか？　もしやるんだったら、4月とか、もっと早い段階で政策決めておくべきだった」と疑問を示した。