エジプト出身のタレント、フィフィ（49）が7日、X（旧ツイッター）を更新。日米間で、15％の追加関税をめぐって見解が食い違っていることについて私見を述べた。

「林官房長官が相互関税について言及、日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を上乗せされることはないとの認識を示した。米国の大統領令などによると15％が上乗せされるように読めるが、林氏は『日米間に齟齬はない』と述べた。ただ米側の説明と食い違いがあり、赤沢氏が改めて確認するため訪米」と書き出し、矢印「→」を添えて「？」と投げかけた。

フィフィの投稿に対し「対策が後手後手なんですよね。そんな政府に日本を任せるなんてできません。いますぐ退陣を！」「『齟齬はない』って言いつつ、確認のために議員が訪米…　それってもう齟齬あるってことでは？　国民にもちゃんと説明してほしいな」「だから、文書で交わさないから食い違いに気づかない。だったら、おまえと石破も一緒に行って調印してこいよ！」などと書き込まれていた。

トランプ米政権は7日未明（日本時間7日午後）、各国・地域への新たな「相互関税」の適用を始める。ホワイトハウス高官は日本に15％の追加関税を課すと6日明らかにした。税率15％の上乗せを否定してきた日本政府の見解と食い違い、より高水準となる。輸出企業を中心に、日本経済への負担が重くなることは避けられない。

林芳正官房長官は7日の記者会見で、日本が全ての品目に一律で15％の追加関税を課されることはないとの認識を示した。訪米中の赤沢亮正経済再生担当相が米側に確認したという。

赤沢氏は6日、ワシントンでラトニック商務長官と会談し、合意した税率の履行と、自動車関税の15％への早期引き下げを求めた。米政府が、税率を修正する可能性もある。

日米間の認識の違いが鮮明になり、石破茂首相は詳しい説明を求められることになる。国会で野党は、関税交渉の合意文書を作成しなかった点を「口約束だ」と追及していた。