キャノングローバル戦略研究所上席研究員で、中国研究センター長の元朝日新聞記者、峯村健司氏が21日、フジテレビ系「サン！シャイン」（月～金曜午前8時14分）に生出演。中国の習近平国家主席から各政府部門に「日本への制裁準備の指示が出た」と話した。

番組では、今月24日マカオで開催予定の日中韓文化相会合に中国政府が延期を通知してきたことを伝えた。峯村氏が「昨日（20日）、複数の関係者に取材したところ、習近平氏の弁公室…事務室ですね。そこから各政府部門に出た、と。その中身は、日本にする制裁の準備を各部門はしなさい、という指示が出たそうです」と話した。

さらに「日本に対する具体的な、たとえば、輸出入に関する制裁、軍事的なものも含めて、今後発動される可能性が高まってきている」と述べた。

MC谷原章介から「となるとレアアース、尖閣、他にもいろいろ考えられますか？」と問われて峯村氏は「ありますね。たとえばですけれども、日本から中国に行っている方々の拘束とかですね、ってこともありますし、日本企業の何らかの調査とか、ということもありえますね」と語った。

佐々木恭子アナが日中韓文化相会合の延期のニュースに関して「この開催延期というのもその流れの指示の一環という位置づけになりますか」と質問すると峯村氏は「はい…と考えた方がいいと思います。さらに韓国も入ってきてますので、国際的な問題だと中国はそうしたいという意図もありますね」と日本だけではなく韓国も巻き込もうとする中国の思惑が見えると話した。

高市早苗首相は7日の国会で、「台湾有事」について、安全保障関連法の規定において集団的自衛権行使が可能となる「存立危機事態」に該当するかを聞かれ、「武力の行使も伴うものであれば『存立危機事態』になり得るケースだと考える」などと答弁した。これをうけ、中国の薛剣（せつけん）駐大阪総領事が「勝手に突っ込んできたその汚い首は一瞬の躊躇もなく斬ってやるしかない。覚悟ができているのか」とSNSに投稿したことが問題化。さらに、中国の外務次官が日本の駐中国大使に、また日本の外務省が中国の駐日大使に、それぞれ抗議したなどと伝えられているなど、波紋が広がっている。また中国は日本への渡航自粛を呼びかけ、日本産の水産物の輸入手続きを停止するなど、高市発言への対抗措置とみられる動きを強めており、両国間の関係に緊張が広がっている。