日本維新の会総務会長の高木佳保里参院議員（53）が21日、自身のX（旧ツイッター）を更新。一部の公金還流報道について、声明を発表した。

毎日新聞は20日、「維新・高木総務会長　自身や秘書の関係会社に2850万円の公金支出」との見出しで、初当選した2016年以降、政策秘書が代表などを務める3社に少なくとも約2850万円の公金を支出していたと伝えた。うち1社は高木氏が取締役を務めているという。

高木氏は「本日までに、一部報道において、私が代表を務める政治団体から公設秘書が代表取締役などの役員を務める会社への支出に関する記事が掲載されました。当該支出は、家賃・駐車場代・車両リース代等の事務所の運営上必要な経費としての支出で、いずれも周辺の家賃相場やリース代相場に照らして適正な金額で行われた、実態のある適正な取引です」と書き出した。

続けて「これらの支出については、従前より、党本部や顧問弁護士に相談し、法的に問題がないことを確認した上で行ってまいりました」と記述した上で「一部、公金の還流との指摘がなされておりますが、当該支出はいずれも実態のある適正な取引であり、そのような事実は一切ありません」とつづった。

維新の藤田文武共同代表（44）も自身の公設第1秘書が代表を務めるコンサルタント会社へのビラ印刷など業務発注について、共産党の機関紙「しんぶん赤旗」日曜版により「公金還流」疑惑として報じられている。

藤田氏は還流疑惑について、10月30日にXで「全て実態のある正当な取引であり、専門家にも相談の上で適法に行っている」と反論。11月4日には会見で「今回の流れについては弁護士にも相談したが、法的には確実に適正」としつつ「維新がより改革を前に進めていくために、疑念を持たれることは極力最小化するということを踏まえ、当該企業への発注はしない」と述べ、今後当該企業への発注は行わない考えを示した。

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以下、高木氏の発表全文。

一部報道について

本日までに、一部報道において、私が代表を務める政治団体から公設秘書が代表取締役などの役員を務める会社への支出に関する記事が掲載されました。

当該支出は、家賃・駐車場代・車両リース代等の事務所の運営上必要な経費としての支出で、いずれも周辺の家賃相場やリース代相場に照らして適正な金額で行われた、実態のある適正な取引です。

なお、駐車場代については、貸主からの支払い方法の指定により、便宜上、当該会社に預かり金として渡していたものです。また、これらの支出については、従前より、党本部や顧問弁護士に相談し、法的に問題がないことを確認した上で行ってまいりました。

一部、公金の還流との指摘がなされておりますが、当該支出はいずれも実態のある適正な取引であり、そのような事実は一切ありません。

公金の支出については、法令に則りその使途を明確にしているところですが、この度の、一部の支出について外形上疑義が生じうるとのご指摘を真摯に受け止め、国民の皆様からの信頼にもとることのないよう、今後は、党の内規に則り、より一層公正な運用に努めてまいります。

2025年11月21日

高木かおり