国民民主党の玉木雄一郎代表は11日、NHK「日曜討論」（日曜午前9時）に生出演。高市早苗首相が、23日に召集される通常国会冒頭での衆院解散を検討しているとされることについて、政権との「約束」に触れながら「驚きました」と口にした。

玉木氏は、昨年12月、党の肝いり政策である「年収の壁」103万円の178万円への引き上げで高市政権と合意した経緯を振り返り「その中に、来年度予算や税制改正の年度内成立を期するという趣旨の合意をした。もし、今言われているようなタイミングで（衆院解散総選挙を）いくと、予算案などの年度内成立は難しくなってしまい、物価高騰対策として盛り込んださまざまな政策の成立も遅れてしまう」と指摘。「その意味では、冒頭解散になると、約束にも反することになってしまうので、正直、報道には驚きました」と述べた。

「まだ良く分からないので、推移は見守りたい」と口にしながら、「仮に、言われているようなタイミングで行われるなら、国民民主党としては戦うしかない」とも述べた。

国民民主は昨年の参院選後の総括で、次期衆院選の目標議席を「51以上」とし、比例代表の得票数を24年衆院選から5割増となる900万票を目指すことを決めている。玉木氏は「（目標の）51議席、比例代表での900万票のために、北海道から沖縄まで最低1人は公認候補を立て戦い抜いていく方針に従い、候補者擁立を加速していきたい」とも語った。

10日付の読売新聞が、高市首相の「通常国会の冒頭での衆院解散を検討」を報道。日程は最短で「1月27日公示、2月8日投開票」となり、「2月3日公示、15日投開票」も候補となっている。高市首相が自民党関係者に選挙準備を進めるよう伝えたことも明らかになり、永田町は「2月選挙」を前提に走り始めている。

同番組ではこの日、「2026年どう動く　党首党首に問う」というインタビュー企画が放送され、与野党の党首がVTR出演やスタジオ生出演。高市首相は事前収録の内容が放送された。