高市早苗首相は25日、参院本会議で行われた代表質問で、さきの衆院選で当選した衆院議員全員に、当選祝い名目で数万円相当のカタログギフトを配布していたと報じられたことをめぐり、1人当たりの額は約3万円だと明かした。

総額には直接触れなかったが315人分となると述べ、単純計算で、約945万円分となる。立憲民主党の田名部匡代議員の質問に答えた。

全額、自身が支部長を務める自民党奈良県第二選挙区支部からの寄付とし、「法令上問題はないと認識している」と述べたが、野党は批判を強めている。

田名部氏は質問冒頭、この問題を取り上げた。24年衆院選で初当選した15人の新人議員側に10万円分の商品券をポケットマネーで配布したことが分かり、昨年、猛烈な批判を受けた石破茂前首相のケースに触れ、「当時の石破総理は、10万円の商品券を15人に渡し、物価高で苦しむ世論からの批判を受け、謝罪され商品券は返還された」と指摘し、高市首相のカタログギフト寄付問題に言及。「総額いくらになりますか。1万円でも約300万、報道されている3万円なら1000万円近くになりませんか、総額、原資と目的についてもご説明願います」とした上で、「あのときも今も、政治とカネの問題や物価高の状況は続いているということだけは申し上げておきます」と、チクリ、クギを刺した。

高市首相は、24日に一部でこの件が報じられた後、自身のX（旧ツイッター）を更新し、事実関係について認めている。答弁では「すでに、昨夜Xでご説明したとおり、総選挙後、党所属の衆院議員全員に、今回の大変厳しい選挙をへて当選したことへのねぎらいの気持ちも込め、議員としての活動に役立てていただきたいと考え、奈良県第二選挙区支部として品物を寄付したものです」と述べ、「本体価格、システム料、送料に消費税をかけて、1人分約3万円で、合計315人分になります」と述べた。

原資については、「私が支部長を務める奈良県第二選挙区支部の政治資金からの支出となります」とした上で、「政党支部から議員個人への寄付として、法令上も問題はないものと認識しています」と、主張した。