高市早苗首相は16日の参院予算委員会で、子供たちが自ら命を絶ってしまう社会問題について、持論を展開した。

高市首相は立憲民主党の小沢雅仁参院議員の質問に回答。1週間で10人の子供たちが自ら命を絶っているという現状に対し、どのように命を救っていくかなど、総理としての考えを聞かれ「多くの子供さんたちにお伝えしたいのは“あなたは1人で生まれてきたんじゃない”ということであります」と返した。

続けて「お父さんお母さんを2人と数えて、そしておじいちゃんおばあちゃん4人、そしてひいおじいちゃんひいおばあちゃん8人…と数えていきますと、7代前まで直系だけで250人を超えるご先祖様が大人になり、また子宝に恵まれ、そのすごい偶然、すごい奇跡的な幸運に恵まれて1人の命がある。それは自分の命の重さもそうだし、他人様の命もそうだということはぜひ、みんなで共有したいと思います」などと答えた。その上でこどもの自殺防止対策を「強力に進めてまいります」と語った。

この答弁の「7代前まで直系だけで250人を超えるご先祖様」という部分に、SNSで反応する声も複数上がった。弁護士の紀藤正樹氏はXで「自殺対策に『7代前』が頭に浮かぶというのは常識なんでしょうか。どなたか教えていただければ助かります。2の7乗の延べ人数が約250とすぐに言えるレベルもすごいと思います。実は高市首相、旧統一教会の『先祖解怨』の問題性につき、かなり勉強されているようにも見えます。いろいろ気になります」と指摘し、旧統一教会（世界平和統一家庭連合）の教義との一致点を示唆した。紀藤氏は続く投稿で「「ちなみに2の7乗は128ですが、数列（等比数列）で2(両親)+4+8+16＋32＋64＋128(7代前)と足していくと、和＝延べ人数（両親を入れてご先祖様の数）は254となります」とも補足した。

旧統一教会の高額献金問題では「先祖解怨」という教えのもと、7代前までをひとくくりとして、献金を要求した事例が伝えられている。しんぶん赤旗は、問題発覚当時の22年、教団側が「子孫に悪さをする」との理由付けをして献金を要求したと報道。「儀式のためには『解怨献金が必要である』とも。献金額は1～7代前までをひとくくりとして70万円。それ以後は、7代ごとに3万円となっています」などと、献金のシステムを伝えていた。

一方で、旧統一教会以外でも「7代前」を区切りとする宗教や「7」という数字を神聖視する宗教もみられる。仏教、特に禅宗などでは「七世の父母」などの呼称で先祖を敬う教えもあり、この点を指摘する声もあがっている。

旧統一教会は、22年7月に起きた安倍晋三元首相銃撃事件以降、教団の高額献金問題が表面化。今月6日には東京高裁が、民法上の不法行為を理由に、昨年3月の地裁決定に続いて、世界平和統一家庭連合に宗教法人の解散を命じた。教団側は決定を不服として最高裁に特別抗告している。