元宮崎県知事の東国原英夫氏（６０）が、音楽プロデューサー小室哲哉（５９）の不倫疑惑を報じた「週刊文春」の廃刊を求めるような度を越した批判があがっていることに、「民主主義の崩壊になってしまう」と懸念した。

　２２日放送のフジテレビ系「バイキング」は、小室が引退を決意する引き金となった文春に対し批判が噴出している状況を伝えた。

　東国原氏は「不倫報道は個人的に本当になくなってほしいと思います」とする一方で、実業家の堀江貴文氏がツイッターで「こいつらは調子に乗って部数稼げてるって思い込んでるだけだから、大衆から攻撃されるとすぐメンヘラになる。すぐに潰せる」などと発言するなど、ネット上で文春の廃刊を求めるような声があがっていることについて、「これはちょっと危険。慎重にしなきゃいけない」と釘を刺した。

　東国原氏は「この行動をやってしまうと公権力が乗る可能性がある。政治家だって文春とかフライデーが嫌いなわけですから廃刊にしたいわけですよ」と説明。「公権力が言論機関を潰すっていう形がひとつのモデルになってしまうと民主主義の崩壊になってしまう」と警鐘を鳴らした。