大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏は30日、フジテレビ系「日曜報道　THE PRIME」（日曜午前7時30分）に生出演。同局と親会社のフジ・メディア・ホールディングスが27日の取締役会で、日枝久取締役相談役の退任を含む経営体制の刷新を発表したことについて「器はできた。後は中身です」と述べ、実効性のある対応が必要との認識を示した。

番組では、レギュラーコメンテーター橋下氏が注目する1週間のニュースを掘り下げる恒例コーナーで、フジの経営刷新について取り上げた。「新体制では取締役を減らし、独立した社外取締役や女性役員の数を増やすことを発表しました。（取締役の）平均年齢は8歳若返るということです」と、取締役会で決まった内容について説明した梅津弥英子アナウンサーから見解を問われた橋下氏は「日本の経済全体で独立社外取締役を過半数にしましょう、女性比率を30％にしましょうとか大きな方針はありますが、東証上場プライム企業では、独立社外取締役の過半数を持っている企業は20・3％くらい。女性役員3割以上も7・6％くらいしか達成していない」と、目標と現実の落差を解説。「今、目標にフジテレビは達したなと思います」とした上で、今回刷新された取締役の平均年齢も、東証上場プライム企業より若いとし「器としては、今、日本経済界が目指そうとしている目標をいち早く達成したと思うんですが、これは器。後は中身です」と強調した。

中居正広氏と女性とのトラブルを発端に表面化した一連の問題を受けて、調査に当たってきた第三者委員会による調査報告書が31日に提出されるが、橋下氏は「フジテレビとしては再生に向けたプランを出していく。ここが勝負になると思う。どういうものが出てくるか」と述べ、第三者委の調査報告を受けたフジ側の対応が重視されるとの考えを示した。

ポイントを問われると「ガバナンス、コンプライアンスの問題ですよね。情報共有がしっかりできなかったというところは各社も困難にぶつかっているところだが、情報を共有する時、だれかの判断で遮断されてしまうことが多い。情報の共有の自動化、こういう危機管理の問題に関しては、コンプラ部門に自動的に情報が流れる仕組みを作るのが結構大変ですが、フジテレビとしてしっかりやってほしい」と求めた。

その上で、第三者委員会が提出する調査報告書に関して「中居さんと女性のトラブルの問題を、公表できなくても、どこまで事実を解明できるのか。ここが核心部分だと思う」とも主張。「情報共有しなかったフジテレビの方に問題があるが、なぜ情報共有ができなかったかという事情がはっきりしないと、その判断が適切かどうかの判断、評価はできない。中心の核心的部分、ここを第三者委員会がどこまでしっかり解明できるかが、ポイントになるかなと思う」と繰り返した。

梅津アナは「難しいところかもしれませんが…」と応じつつ「第三者委員会の報告が出て、その後の我々の体制というか、やり方についても考えを改めなければならないと思います」と述べた。橋下氏が「組織の体質もそうですね」と指摘すると、梅津アナは「はい」と応じた。

番組では、第三者委員会が31日に調査報告書を提出し、午後5時から記者会見すること、それを受けて同7時から清水社長が会見することも伝えた。