大阪府知事や大阪市長を務めた弁護士の橋下徹氏が18日、日本テレビ系「情報ライブ　ミヤネ屋」（月～金曜午後1時55分）に生出演。17日、日本側がアジア太平洋州局長を中国に派遣し、中国側の外務省の局長と会談することについて私見を述べた。

「日本の局長の方から中国の方にはせ参じてるわけですよ。今回のこのケンカ、勝つためのケンカだったら、意図的にやるんだったらいいんだけど。この時点で負けちゃってますよ。大負けじゃないですか」と指摘した。

そして「第三国でやるかどうかですけど」と語ったタイミングで、野村修也弁護士が「そりゃないでしょ」とカットイン。「呼びつけたって来ないんだから。ケンカしにいくしかないんですよ。言いにいってるわけなんで。どこの国も中国の交渉の仕方は来ないんで。みんな行くんですよ。行ってケンカしてますよ。行ってケンカしてるけど、世界中の人、誰も負けたなんて言ってないですよ」と反論した。

橋下氏は「いや、そんなことないです。だって言葉自体がケンカごしでもね、中国軍が罵詈（ばり）雑言、総領事も言ってきてるわけですよ。それ、ケンカをするなら、まずそれをね、ペルソナ・ノン・グラータなんかで通報するなりね、今の日本はできないんですよ。できないのなら、ふっかけるなら今のタイミングでやらないで。できる状態になってからケンカふっかければいいと思いますと」と主張した。

高市早苗首相が7日の衆院予算委員会で、台湾有事が集団的自衛権行使の対象となる「存立危機事態になり得る」と答弁。高市氏の発言に対し、中国の駐大阪総領事、薛剣氏がXで「その汚い首は一瞬の躊躇（ちゅうちょ）もなく斬ってやるしかない」などと投稿（現在は削除）したとして、木原稔官房長官が、中国に抗議したことを明らかにしている。

一方、中国も外務省、国防省などを通じ高市首相の発言について反発するなど、波紋が広がっている。さらに外務省がSNSを通じ、日本への渡航自粛を当面自粛するよう厳重な注意喚起を行っている。

存立危機事態とは、密接な関係にある他国が武力攻撃を受け、日本の存立が脅かされ、国民の生命などに明白な危険があるなどの要件を満たした場合を指す。