前橋市と岩手県北上市が、ふるさと納税の新たな返礼品として期待される「思いやり型返礼品」普及プロジェクト「きふと、」を発足し18日、両市長が都内でPR会見を行った。

ふるさと納税に関しては「応援したい自治体に、税（寄付）を通じて貢献する」という本来の趣旨を離れ、高級和牛や家電などの豪華返礼品競争が激化。返礼割合3割の原則を守らない自治体が総務省と対立する事態となっている。

「思いやり返礼品」は、生活困窮学生の支援や、バスのない地域での高齢者の送迎支援など、誰かの役に立つ返礼品という。

2年前から思いやり型返礼品に取り組んでいる前橋市の山本龍市長は「ふるさと納税が、高級食材などのお得なショッピングサイトのようになっている現状は問題。今後は善意の広がりを横に展開していきたい」。北上市の高橋敏彦市長も「こういう思いやり型返礼品が、本来のふるさと納税のあり方なのだろうと思う。前橋市とタッグを組んで、全国に広げていきたい」と話した。