自民、公明の与党が16日、参院選の選挙公約を発表し、各党の選挙公約が出そろった。

自民党の高市早苗政調会長は「日本を守る。未来を創るという視点から公約作りを進めた。内外の状況は目まぐるしく変化している」と、ロシアのウクライナ侵攻や中国、北朝鮮の軍事的脅威が増す中で外交・安全保障を公約のトップに掲げて国防力の抜本的な強化など盛り込んだ。防衛費は国内総生産（GDP）比目標2％以上も念頭に、2023年度から5年以内に必要な予算水準の達成を目指し、武力攻撃に対する反撃能力を保有するなどとした。

続いて原油・物価高対策、災害対策、新型コロナウイルスの感染症対策、新しい資本主義の実現、デジタル田園都市国家構想などを掲げ、最後に憲法改正の議論を推進し、必要な法改正に着手することなどが明記された。