自民党最大派閥の安倍派（清和政策研究会）は21日までに、土井亨・元国交副大臣（宮城1区）の退会を発表した。今年4月末に、片山さつき参院議員の派閥入りで100人の大台に乗った同派の所属議員数は99人（衆院59人、参院40人）となり、約5カ月で「100人割れ」となった。

同派は、安倍晋三元首相の死去から1年以上が経過しても新会長選出に至っていない。8月31日に、これまで会長代理を務めてきた塩谷立元文科相を座長にして、新たな意思決定機関、常任幹事会を創設することを正式に決定し、合議制による派閥運営が新たに始まったばかり。新体制に移行後、派閥の退会者が出たのは初めてだ。

土井氏は新体制移行後の今月13日に塩谷氏に退会届を提出、塩谷氏が慰留していたが、最終的に受理された。新体制への不満が背景にあるとみられ、今後は無派閥で活動する見通し。

安倍派が党内最大派閥であることは変わらないが、新会長を決められないことや新体制への不満は少なくないとみられ、今後、派閥の結束が保たれていくかどうかに関心が注がれている。