れいわ新選組代表の山本太郎代表は24日、能登半島地震をテーマに行われた参院予算委員会閉会中審査で、大規模災害に見舞われた被災者への支援継続について、岸田文雄首相の本気度をただした。

山本氏は、今回の地震災害を受け「私が先頭に立って被災者の再建に取り組む」としたコメントに触れ「この言葉にうそはないですよね」と指摘。首相は「もちろん、うそはありません」「過去大きな災害はたくさんあった。そのとき私自身はいろんな立場にあったが、その立場で最大限取り組んできた」と強調した。

一方、山本氏は岸田政権下での主な自然災害が14件、激甚災害指定は9件に及ぶとした上で、昨夏に秋田県で起きた豪雨災害では、災害から半年が経過しても被災者の生活再建が完了していないと、さまざまな例を示しながら指摘。特に、五城目町の現状に触れ「人手が足りずに自治体の被災者への全戸訪問はやれていない。国の応援や支援はない。自治体に丸投げだ」「なぜ災害から半年経過以上経過しても凍える被災者が多くいるか。国の支援が十分なものがないからだ」と、訴えた。

その上で「苦しむ被災者のために万全を期すという言葉にうそがないなら、政令で対応できる2つのことにすぐに決断してほしい。26日に閣議決定を」と要請。災害救助法で定められた生活必需品支給を50万円に引き上げること、ここ数年の自然災害後も生活再建ができていない被災者の支援継続の2点を求め、「あさって（26日）やってほしい。やりますか。やりませんか」と、覚悟をただした。

岸田首相は「住宅修理が進んでいないという指摘は謙虚に受け止めないといけない」としながらも「自治体の要望も確認しながら、国として何ができるか考えたい」とだけ応じた。

山本氏は「全力でやると言ってもやっていない。災害が起きた時に口だけで、後の伴走をしない例を挙げた。やるんですか、やらないんですか」と再び迫ったが、首相は「現状を確認し、国で何ができるか考えたい」と述べるにとどめた。