宮崎県知事も務めた元衆院議員の東国原英夫氏は7日までに自身のX（旧ツイッター）を更新。宮城県の村井嘉浩知事が6日の会見で、参院選中に県の水道事業をめぐり「外資に売った」などと主張した参政党の神谷宗幣代表に対し公開の意見交換を申し出たものの断られたと明かしたことについて、私見をつづった。

6日の投稿で、「『おかしいよ神谷さん』村井宮城県知事　参政党が神谷代表と村井宮城県知事の公開討論を拒否」と見出しがつけられた地元局のネットニュースを引用し、「この公開討論は是非やって欲しかった。後、福岡市の高島市長とも是非公開討論会をやって欲しい。多くの国民に地方自治に関心を持って貰う良い機会だと思う」と、記した。

宮城県は2020年、上下水道の一部の管理運営権を10社が出資する民間法人に売却し、この中には外資系企業も含まれている。神谷氏は7月に仙台市で行った参院選の街頭演説で「水道事業を民営化し、外資へ売った」と主張したが、これに対し県は、施設所有権は県が持ち続けているとして事実誤認だと抗議。訂正と意見交換を求めていた。

また、東国原氏が触れた福岡市の高島宗一郎市長をめぐっては、神谷氏が同様に参院選期間中に福岡市内で街頭演説した際、市の「金融・資産運用特区」に触れ、「だれも挑戦しなくなった。そして『挑戦する外国人を呼んで来よう』ですよ、この福岡もね、そういう特区になってるんですよ」「外国の金融や外国企業を呼んで来て、外国人の力で日本の経済をもっと、良くしてもらいましょうみたいな、そんな他力本願の政策はだめだ」などと言及したことに、5日の会見で高島氏が言及。高島氏は、選挙期間中にYouTubeでこの演説を見つけたとして、神谷氏に連絡し、外国人優遇の内容ではないとして、「事実と違うと伝えた」と明かしていた。