公明党の斉藤鉄夫代表は10日、国会内で記者会見し、自民党の高市早苗総裁との会談内容を受けて、26年続いた連立政権を「いったん白紙にする。これまでの関係に区切りをつけることとしたい」と述べ、自民党との連立政権を解消する考えを明らかにした。
公明党は自民党との連立協議をめぐり、政治とカネで企業・団体献金の抜本的な規制強化を求めていた。斉藤氏ら党幹部はこの日午後、自民党の高市早苗総裁と2度目の連立協議を行ったが、斉藤氏は「政治とカネに関する基本姿勢で意見の相違があった」と、述べた。
その上で「政治とカネの取り組みは公明党の一丁目一番地だ。高市総裁から一定の改革姿勢はみられたが、首班指名選挙が迫る中、我々の要望に自民党からの明確かつ具体的な協力が得られなかった」と強調。「（政治とカネの）改革が実現不可能なら、とても首班指名で『高市早苗』とはできないと申し上げた」とも語った。
一方で「何でも反対の敵方になるわけではない」と述べた。選挙協力もいったん白紙とする考えも示した。首相指名選挙では、公明は高市氏ではなく斉藤氏の名前を書くと述べた。
26年続いた自公連立政権が終焉（しゅうえん）を迎えることになり、日本政界は大きな転換点を迎える。今後、野党を巻き込んだ新たな動きが出る可能性もあり、政界に大きな激震が走っている。
