国民民主党の玉木雄一郎代表（56）が21日までにX（旧ツイッター）を更新。連立合意した自民党と日本維新が発表した合意文書を受け、賛意を示していた「議員定数の削減」について慎重な姿勢を見せた。
20日、自民と維新は連立に合意し、文書を公開。その文面に触れての所見をXでつづった。維新が連立条件で掲げた最優先事項は「議員定数の削減」だった。
玉木氏は「連立交渉の最終段階で問題になった議員定数の削減ですが、この点は『1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、臨時国会において議員立法を提出し、成立を目指す。』とされており、一部報道されていたような『臨時国会で比例50削減』という内容ではなくなっています。時期も、臨時国会において法案を提出し成立を『目指す』にトーンダウンしています」と指摘。
「この記述だと、仮に臨時国会中に法案が成立しなくても合意違反にはならないので、それを維新が容認するのかどうか気になるところです。選挙制度改革に関する協議会での議論との整合性も問われるでしょう。まずは、両党が、どのような内容をいつ頃まとめるのか見定めたいと思います」とつづった。
吉村氏は20日、最終合意する直前に出演したテレビ番組で、自民との連立合意文書について言及。削減数について「衆議院が1割」とし、時期については「臨時国会が終わるまで」とした。参議院の削減については「入ってない」と明かし「衆議院で500人近くいるわけですよ。参議院は250人くらいます。参議院は数がそこまで多くない。衆議院は500人近くいて、比例復活の人もいる。ここの1割（約50人）はね、めちゃくちゃ大きな数字です」と説明していた。
玉木氏の投稿に対し「なんなら1番最初に声掛けてもらって それが高市さん側の何よりもの誠意だったはずなのに 人を見ず党を見て『自民には裏切られてる』の一点張り それでいて維新に席を譲れば 自分たちの政策がおろそかだと批判 政策は民意を反映しても 政策実現のための行動が民意に反していませんか と感じてしまう」「玉木さん、政治評論家になりたいんですか？ 国民民主党に求めたいのは『対決より解決』でもあるけど、そのためには『評論より実行』して欲しい」「結局、玉木雄一郎は旧民主党の人間。立憲民主党の議員と本質は一緒。そら外野は好き勝手に言えるわな。本当に国民の事を考えるなら自民党と連立するべきやろ。虎穴に入らずんば虎子を得ず。新しく出来上がるからこそ、中に入って旗を振ればいいのに。ウジウジウジウジ、情けない」などと書き込まれていた。
以下、投稿全文。
【連立合意を見て 責任ある積極財政は実現できるか】
7月20日の参院選の結果が出てから約3ヶ月。ようやく長く続いた政治空白が終わり、政権の枠組みが固まりました。明日から臨時国会が始まります。女性初の総理大臣として高市総裁のリーダーシップに期待するとともに、現役世代のための政策や、強い日本経済を取り戻す成長戦略には、国民民主党としても協力していきたいと思います。
ただ、連立合意文書を見ると、いくつか懸念があります。まず、物価高対策としては、すでに与野党で合意しているガソリンの暫定税率廃止や、電気ガス料金の補助くらいしか書かれていません。「年収の壁」の引き上げについては、「所得税の基礎控除等をインフレの進展に応じて見直す制度設計を年内を目処に取りまとめる」とされており、このまま読むと、年末調整での年内の還付は困難な記述になっています。また、控除額の引き上げがインフレにのみ連動することになっており、我が党が主張するような（最低）賃金上昇率との連動は除かれています。178万円への引き上げを目指す自公国の「3党合意」の実現は不透明になっています。
他方で、租税特別措置の廃止や高額補助金の廃止など、増税や支出減につながる政策は明記されています。緊縮財政的な項目の具体化が目立つことで、高市総裁が目指す「責任ある積極財政」の実現の障害になってしまうのではないか、心配なところです。
要は、合意文書の中には、現役世代の手取りを増やす政策が十分に含まれていません。だからこそ、これからも国民民主党が、現役世代の手取りアップや経済成長戦略については、野党の立場から、具体的な政策提言や、政策実現に向けたプレッシャーをかけていくことが必要だと考えます。
そして、公明党が連立を離脱する原因の一つとなった政治とカネへの対応については、「企業団体献金や受け手規制などについては、協議体を臨時国会中に設置し、高市総裁の任期中に結論を得る。」としており、有耶無耶になっています。ここは維新の改革スピリットの発揮を期待していたところですが、政治とカネの問題に関しては、連立によって自民党に同質化してしまったように見えます。政治改革を確実に前に進めるために、全党が合意できると思われる「受け手規制」について、賛同が得られる政党と共に法案を作って臨時国会に提出し、自民党・維新にも成立を呼びかけていきます。
そして、連立交渉の最終段階で問題になった議員定数の削減ですが、この点は「1割を目標に衆議院議員定数を削減するため、臨時国会において議員立法を提出し、成立を目指す。」とされており、一部報道されていたような「臨時国会で比例50削減」という内容ではなくなっています。時期も、臨時国会において法案を提出し成立を「目指す」にトーンダウンしています。この記述だと、仮に臨時国会中に法案が成立しなくても合意違反にはならないので、それを維新が容認するのかどうか気になるところです。選挙制度改革に関する協議会での議論との整合性も問われるでしょう。まずは、両党が、どのような内容をいつ頃まとめるのか見定めたいと思います。
いずれにしても、高市新総理には、まずは、即効性ある物価高騰対策にスピーディに取り組んでもらいたいと思います。多くの国民が困っています。
今後とも、国民民主党は、対決より解決、政策本位で政権に向き合っていきます。
