ドイツ・サッカー連盟は4日、同国で2006年に開催されたワールドカップ(W杯)の招致をめぐる買収疑惑などに関する内部調査の結果を発表した。

 00年7月の国際サッカー連盟(FIFA)理事会による開催地を決める投票に際しての買収について「買収を裏付ける証拠は見つからなかったが、否定はできない」とした。

 05年にFIFAへ送金したとドイツ連盟が昨年認めた670万ユーロ(約8億4000万円)について、一部はW杯組織委会長だったベッケンバウアー氏に、残りは元FIFA理事のハマム氏がオーナーを務めるカタールの企業に、いずれも02年に送られたことが判明。今回の調査では、同連盟がW杯前のイベント費用という虚偽の用途でFIFAに送金したと指摘した。

 今回の内部調査では関係者全員に話を聞けず、検察に押収されている一部の関係書類も閲覧できなかったとしている。(共同)