東京五輪・パラリンピック大会組織委員会は22日、理事会後の会見で大会予算第5版（V5）を発表した。

昨年12月に公表したV4から2940億円増額し、大会総経費は1兆6440億円となった。うち960億円が新型コロナウイルス対策費。組織委が経費削減や増収努力でも賄いきれなかった費用150億円が東京都負担として組織委に拠出された。

V5では観客の入場制限は考慮せず、チケット収入は満額となる900億円の収入見込みとして計上された。来春に判断される観客の数によっては、チケット収入が激減する恐れもある。担当者は「予期せぬ事態が起きれば再度、協議する」とし、その場合は新たに都が支出する可能性を含ませた。

開閉会式の制作等業務委託をしている広告大手電通との契約を来年いっぱいまで1年間延長し、契約金額の上限が130億円から165億円に増加した。

組織委の予算の中で最も増加したのが大会運営関連。会場費や競技用備品の保管費、選手村の維持管理費、開閉会式費用、チケットの払い戻しシステム費などで440億円増えた。

新型コロナ対策費960億円のうち、国だけが受け持つ160億円の内訳は検体採取センターや大量のPCR検査費、検査業務委託費、選手村発熱外来の整備費など。国と都が負担する800億円の内訳は競技運営、選手村、飲食提供場所、選手等用バスなどにおけるコロナ対策費などが挙げられた。

組織委はV4で計上していた予備費270億円をV5では支出に計上。組織委の伊藤学司企画財務局長は「今回（コロナで延期という）まさかの事態になったので真っ先に使うことになった。来年の夏、もう1度まさかの事態が起きたら心もとないという指摘はある」と語った。その上で「東京都さんから150億円のご支援をいただいた。引き続き、予算執行段階における支出の削減に取り組みたい」と説明した。