元職員による横領などの組織的隠蔽（いんぺい）があった日本バドミントン協会は21日、一連の不祥事に関与した理事らへの処分を発表した。銭谷欽治専務理事、丹藤雄一事務局長兼理事ら3人に厳重注意処分、関根義雄会長ら8人には注意処分を科した。

誰も引責辞任しないことが判明し、日本協会のある評議員は、「この程度の処分ですませることになった根拠を示して欲しい」と納得いかない口ぶり。臨時評議員会の招集を請求する意向を示した。

評議員会は理事の解任の権限を持つ。臨時評議会の請求が行われると定款第17条18項に基づき、21日以内に会合が開かれることになる。

西日本のある評議員も「あまりに処分が甘く、納得できない」とあきれ顔。本来なら理事全員が辞職してもおかしくないとしたうえで、「ガバナンス意識があまりに欠けている。会長の周りにはまともな意見を言える人間がいない」。近く開かれる評議員会で追及する構えを示した。

この日の会見に臨んだ関根会長は、「辞任しようという意見は理事から出ていない。改選期は来年6月。それまでは協会内を改善するためにしっかり仕事をしようと思う」と述べた。

17日のスポーツ庁や日本オリンピック委員会（JOC）などによる円卓会議で、一連の不祥事を起こしたバドミントン協会への強化費が2割削減されることが決定。スポーツ団体ガバナンスコードの適合性審査で不適合となれば、支給額はゼロとなる。