東京五輪・パラリンピック組織委員会は1日、職員194人が新年度開始の同日付で新たに着任したと発表した。62人の転出と合わせて全体で3803人となった。当初は約340人が加入予定だったが、新型コロナウイルス感染拡大による大会の1年延期を受け、増員幅を約150人ほど減らしたという。うち約50人（計画では約110人）は都職員で、コロナ対策で保健所等へ配置が換わった。

残る100人ほどは大会運営のため短期雇用予定だった契約社員で、配属が先送りとなった。延期の影響で契約が解除、短縮された職員は「いないと聞いている」と担当者は説明した。

着任者194人の割合は契約・派遣社員が約5割、東京都から約3・5割、民間企業から約0・8割、自治体から約0・9割。3803人の割合は東京都が約3割、国・自治体とスポンサーなど民間企業・競技団体などが約2割ずつ、残る約3割は契約・派遣職員となった。

組織委は、大会本番に備えて約8000人態勢とするため4月から人員増を加速させる想定だった。1年延期を受け、今後については「検討中」としたが、かさむ人件費をどう抑えるかも課題となっている。

また、毎年の新年度初日に職員を激励するため開いていた式典は、感染拡大防止のため取りやめとした。