Jリーグは11日、19日から入場者数の制限を現状の「最大5000人」から段階的に緩和することを発表した。この日に政府が19日から最大入場者数を「収容人数の50％」まで緩和する方針を打ち出したことを受け、対応を協議した。

Jリーグが示した19日以降の入場者数制限の考え方は、以下の通り。

 

＜1＞上限を入場可能数の50％とする。

＜2＞入場可能数が1万7000人以上のスタジアムは30％をめどとし、段階的な緩和に努める。

＜3＞飛まつ・接触リスクに配慮し、1メートル（イスの中心から中心まで半径1メートル）以上の間隔をあける。

＜4＞＜1＞および＜2＞はあくまで上限であり、地域の感染状況やスタジアム形状等に鑑み、入場可能数や適用時期は主管クラブが決定する。

＜5＞チケッティングのガイドラインは上記以外は「超厳戒態勢」（ビジター席は設置しないなど）を継続する。

 

また、各クラブは来退場時の密を避けるために自治体や地元商店街などと協議を行うなど、安心・安全なスタジアム運営をさらに強化していく方針を示した。

 

Jリーグの村井満チェアマンは、広報部を通じて「た。多くの関係者のご尽力により、9月19日以降はより多くのお客さまをお迎えしての試合をお届けすることとなります。一方、ガイドラインの厳戒態勢は緩めることなく、より一層気を引き締めて感染予防対策の徹底に努めてまいります。また全国のJクラブでは地域ごとに感染拡大状況が異なり、スタジアムの形状もさまざまです。個別の状況に応じ、機動的にガイドラインの適用を判断してまいります。今後も、スポーツの垣根を越え、新しい生活様式のもと、スポーツのある日常をつくっていきたいと思っています」とコメントした。

Jリーグは8日に村井チェアマンとNPB斉藤コミッショナーが連名で「入場者数を2万人か収容人数の50％の少ない方」との趣旨の要望書を提出。その際に村井チェアマンは「段階的に引き上げることで、もう少しお客様に楽しんで安全に観戦していただける手応えも感じている。地域の感染状況が異なるので、クラブの裁量で対応できる上限を引き上げることで柔軟に対応できると考えている。お認めいただけるなら9月中であっても対応する用意はできている」と話していた。