2020年東京オリンピック（五輪）・パラリンピック大会組織委員会は20日、大会予算の第4版（V4）を公表した。昨年の同時期に公表した第3版から国内スポンサー収入などで300億円増収となった。大会総予算は1兆3500億円でV3と変わらなかった。

札幌に会場が移転した競歩にかかる費用約30億円は東京都予算から組織委に移し、都の予算は5970億円、組織委が6030億円となった。マラソンは19日にコースが決定したばかりで、移転による追加経費はV4予算には盛り込まれなかった。組織委の伊藤学司企画財務局長はマラソン、競歩の移転による追加経費について、あらためて国際オリンピック委員会（IOC）にも費用負担を求めていく考えを示した。

組織委は増収分を今回初めて「予備費」として計上。伊藤氏は「台風などの自然災害が発生した場合に、この予備費を使う形になる」と話した。都にも今回初めて「緊急対応費」100億円が計上されたが、これも同様の目的で使われる。

これまで枠外に1000億～3000億円と記されていた予備費がV4では削除された。伊藤氏は「大会を7カ月後に控え、予算の骨格が見え、そういう大きな単位で動かないとみた。組織委の270億円、東京都100億円で台風などの自然災害には対応できるだろう。（1000億円規模の）誤解を招く表現はやめた」と話した。都の担当者も「1000億円規模の災害が起きたら、大会自体ができなくなる恐れがある」と説明した。