入札のたびに手数料がかかる「ペニーオークション」をめぐる詐欺事件で、京都、大阪両府警は１日、事実上落札できないシステムを提供するなどしたとして、詐欺ほう助の疑いで、ペニーオークションシステム販売会社元社長の男性（３３）と同社の元システム開発技術者の男性（３７）を書類送検した。

　送検容疑は、２人は共謀し、１１年１２月、ペニーオークションサイトを運営していた会社役員鈴木隆介被告（３０＝詐欺罪で起訴）がオークション会員から手数料をだまし取ることを知りながら、事実上落札できないシステムを提供、被害者４人から手数料計約３万３０００円をだまし取るのをほう助した疑い。

　京都府警によると、システムには落札者や金額を意図的に決定できる機能を搭載。システム販売会社は１１年６月から同年１１月に鈴木被告らにシステムをレンタルし、毎月２５万円とオークションの売り上げの７％を受け取っていた。

　ペニーオークションは入札のたびに手数料がかかり、事件をめぐっては芸能人がブログにうその落札体験を書き込んでいたことが発覚した。