自民党の小泉進次郎厚労部会長は12日、国民に分かりにくい厚労行政の手続きを国民目線で見直すためのプロジェクトチーム(PT)を立ち上げ、党本部で初会合を開いた。

進次郎氏は「ユーザー側に立った行政のあり方、事務や文書の改善がやらなければならないことの1つとの声が(所属議員から)あった。まずは国民的な関心が高い年金関係から始めたい」とあいさつ。年金の受取額など重要事項が記されているにもかかわらず、内容が分かりにくいとの声がある「ねんきん定期便」の記載内容見直しに言及。年金の受給年齢を70歳にすれば、受取額が増える選択肢があることも周知がなされていないとして、「こういうことを含めて伝えることが大事だ」と述べた。

来年4月の通知分から反映させるため、優先して今月中に改善点をまとめる。座長の田村憲久元厚労相も「いいところに目を付けた。国民の目線で見直すことが重要だ」と述べた。