東京証券取引所の西室泰三社長は20日、ライブドア前社長の堀江貴文被告らが粉飾決算容疑で再逮捕された場合、東京地検特捜部による逮捕容疑の内容次第では、直ちにライブドア株の上場廃止を決定する可能性があるとの考えを示した。在日米国商工会議所主催の講演会後に記者団に語った。
西室社長は、特捜部による再逮捕時の対応について「(粉飾決算の事実が)信じるに足りる場合や、はっきりとした不正行為があったのであれば、上場規定に抵触する」と発言。起訴や証券取引等監視委員会の告発を待たずに上場廃止の決定に踏み切る可能性を示した。
[2006/2/20/21:03]