振り込み事実なら公選法違反、背任

　堀江被告が武部氏二男に３０００万円を振り込んでいたのが事実だとすると、公職選挙法違反に問われる可能性がある。公選法第１８９条では、選挙期間、前後を問わず、選挙に関して掛かった費用は収支報告書に記載、報告しなければならない。メールにある「選挙コンサルティング費」も収支報告書に記載する必要があるとみられ、記載しなければ虚偽記載に問われる。また、二男から武部氏に金が渡っていた場合は、堀江被告の選挙応援の対価としての金銭の供与となり、公選法第２２１条（買収）に触れる可能性もある。また、振り込みにライブドアの金が使われていれば、商法の特別背任にあたる可能性もある。

［2006/2/17/08:16　紙面から］

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