Ｊリーグは２１日、東京都内で理事会を開き、今オフから国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）の基準に従って契約期間満了選手の移籍金を撤廃することを承認した。６月１４日の日本サッカー協会評議員会で規定をＦＩＦＡのものに合わせる。

　これまでの国内ルールは３０歳未満の選手が移籍する場合、契約満了後も年齢などを基に算出する移籍金が発生する。移籍の妨げになるとしてＪリーグ選手協会は早期の撤廃を求めていた。国際基準では契約満了の６カ月前から他クラブとの交渉が可能になる。

　鬼武健二チェアマンはクラブ経営に与える影響を考慮し「選手を育てても持っていかれるだけ、ということにならないようにしたい。自国で決めていいという部分は一部ある」と話した。Ｊリーグの中野幸夫専務理事がリーダーを務める作業部会が、６月をめどに細部を詰めるという。