２０２０年東京五輪・パラリンピック大会運営費が当初見込みの約６倍となる１兆８０００億円に増大するとの報道を受け２１日、大会組織委員会の武藤敏郎事務総長が都内で会見し「組織委としては１・８兆という数字は持ち合わせていない」と否定した。

　招致段階で立候補ファイルに記載された予算は組織委が３０１３億円、東京都や国などが４３２７億円で計７３４０億円だった。

　武藤氏は「３０００億円と単純比較された報道がなされているが、比べる対象が違う」と主張。ただ、招致段階で国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）から求められていた予算分野が狭く、現実には「追加種目やテロ対策など、増える方向は間違いない」とした。

　現在、各部局で予算を計上している最中で「（来年の）夏ごろまでにＩＯＣに新しい数字を報告する」と話した。

　これまで森喜朗会長が「２兆円に膨らむ」と発言したり、９月に民主党の部会で組織委事務局が２兆円規模になると述べるなど、当初予算から大幅に膨らむことが確実視されている。