日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）の次期役員候補者選考委員会が竹田恒和会長ら執行部の任期１年延長を打ち出した特例案を検討するため、２６日に臨時理事会が開かれることが１７日、分かった。関係者によると、一部幹部が通常の役員改選を主張したため、当事者の理事らの意見を聴く。

　特例案は、任期２年の寄付行為に抵触する。この問題で了承を求められた文部科学省はＪＯＣにこの日、回答した。文科省競技スポーツ課は、１年延長か役員改選かのどちらかにまとめるように伝えたといい、役員人事で混乱した「日本バスケットボール協会のように火種になりかねない」と懸念した。