スポーツ行政の指針を示すスポーツ基本法の策定に向けた文部科学省の第５回ヒアリングが２０日、同省内で開かれ、出席した大学教授からはスポーツ行政の一元化など、縦割り行政の解消を求める声が相次いだ。

　仙台大学の勝田隆教授は諸外国のスポーツ強化戦略の事例を紹介し、日本にも独自の施策の必要性を指摘。筑波大の高橋義雄准教授は、新しいスポーツ行政が従来の教育行政を越えた枠組みで展開することを求めた。

　文科省によるヒアリングは今回で終了。今夏をめどにスポーツ基本法制定の土台となる「スポーツ立国戦略」をとりまとめる。