役員人事をめぐり新旧執行部が対立する日本クレー射撃協会は３１日、新執行部による理事会を開き、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）から仲裁案に同意するよう最後通告を受けた件について、協議の継続を求める意見書をＪＯＣと文部科学省に提出し、ＪＯＣを退会処分となった場合は地位確認を求める訴訟など法的手段をとることを決めた。

　ＪＯＣの加盟団体審査委員会は９月１０日までに仲裁案に同意しない場合、ＪＯＣ理事会に「退会処分相当」と答申するとしている。

　仲裁案は執行部を新たに選び直すことなどを求めているが、同協会は協議が不十分で通告は一方的であり、退会処分になる理由はないと主張している。