昨年の千葉国体に出場した山口県の成年選手に参加資格で疑義が生じている問題で、山口県外に活動拠点を置く３５人前後の審査対象者のうち、日本体協が居住実態がないと判断した選手の千葉国体の成績を抹消する方針であることが１５日、分かった。複数の関係者によると、当該選手に資格停止などの罰則を科さず、山口県体協への厳重注意などが検討されている。

　日本体協が昨年９月に設置した弁護士による第三者委員会は、住民票を山口に移しただけで県外に拠点を置く強化選手の居住実態を調べ、水泳、卓球、陸上など調査対象となる複数の競技団体から聞き取りをした。１７日に調査結果をまとめる。今回問題となった参加資格について、日本体協関係者は「同じ住所に複数の選手がいるような、違反とみられるケースもある。ただ選手個人に過失はなく、罰則は難しい」と指摘した。

　山口県は今年１０月に国体を開催する。