日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）は２７日、東京都内で理事会を開き、加盟競技団体による補助金、助成金の還流問題に関連し、２６日に辞表を提出した川杉収二理事（前ＪＯＣ事務局長）の辞任を了承した。サッカーくじによる助成制度を利用した全日本テコンドー協会に雇われた川杉氏は、計２００万円を同協会に寄付した。

　１０団体に不適切な還流があったと指摘したＪＯＣの第三者特別調査委員会の報告を受け、ＪＯＣは自らの監督責任を認め、市原則之専務理事の副会長職を解き、役員報酬を３カ月にわたり１０％減額する。平真事務局長と日比野哲郎総務部長も３カ月の減給１０％とした。

　不正な会計処理の可能性が高いと指摘された全日本テコンドー協会に対してはＪＯＣの加盟団体審査委員会で調査を継続し、残りの９団体については補助金の一部返還を求めることを決めた。問題があったとされる競技団体を出身母体とする上村春樹（柔道）青木剛（水泳）平岡英介（ボート）の各常務理事を厳重注意とした。

　管理態勢の強化やガイドラインの整備など再発防止策も決めた。

　竹田恒和会長は「監督する立場として、スポーツ界の信用を損ねることになり、おわび申し上げる」と話した。