加盟競技団体による補助金、助成金の還流問題を受け、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）が再発防止に向けて「コンプライアンス（法令順守）部門」を新設することが３０日、分かった。４月１日付で職員を配置する。

　ＪＯＣは会計監査の充実や寄付のガイドライン整備など５項目の改善策を打ち出している。新設部門は管理・指導態勢の強化とともに、補助金事業での競技団体負担金の在り方などを専門的に検討する予定という。

　２０１１年度から公益財団法人に移行し、組織運営の透明性を求められる中、弁護士らで構成されるコンプライアンス専門部会とも連携する。ＪＯＣ関係者は「すべてのルールを一から見直し、厳しい姿勢で改革を図りたい」と話した。