日本クレー射撃協会は２８日の常務理事会で、役員人事をめぐる長期の内紛が収束し、組織運営が正常化したとして、日本オリンピック委員会（ＪＯＣ）に補助金凍結の早期解除を求める要望書を今月中に提出することを確認した。

　０９年度から補助金の支給を停止しているＪＯＣは実態をチェックし、加盟団体審査委員会などを開いて慎重に対応する方針を示している。